理事長挨拶

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新年のごあいさつ(平成29年)

日本映像ソフト制作・販売倫理機構

理事長   西村忠治

新年明けましておめでとうございます。皆様には、清々しい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年は、東日本大地震から7年目を迎え、未だ復興ままならない中で、熊本地震をはじめ、大型台風や集中豪雨、新潟県糸魚川の大規模火災等の災害が各地で発生しました。被災者の皆様には、心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。一方、世界に目を移しますと、国連の制裁下にある北朝鮮の度重なるロケット弾発射、中国の南沙諸島における埋め立て・軍事拠点化や軍拡の動き、イギリスのEU離脱、世界中が注目する中で行われたアメリカの大統領選挙、韓国大統領の弾劾など、今後の日本の外交や防衛に少なからぬ影響を及ぼす出来事が数多くありました。こうした状況を踏まえますと、今年も不透明かつ混迷の年となりそうです。
  さて、業界を振り返ってみますと、3月に渋谷区議会から「子供を性の対象とすることを容認しない法改正を求める意見書」及び「アダルトビデオ出演者等の強要の防止及び被害者の救済に関する法整備を求める意見書」が国会や政府に提出されました。そして、これと時を移さずして、AV女優が自由意思を制約された下で出演契約を締結させられ、また撮影現場でも意に反する行為を強要されているとして、一部のプロダクションが摘発されるとともに、制作メーカーが女優から出演作品の回収を求められるといったことが報道され、世間の大きな関心を呼びました。
  このうち、児童ポルノに関しては、我が国は先進国の中で著しく意識改革が遅れ、関係省庁の強力な施策にもかかわらず検挙件数がここ数年最多記録を更新し続けている実態や、児童ポルノが児童虐待に直結する人権侵害そのものであることに鑑みますと、むしろ当然の意見であると考えます。しかし、AV女優を巡る一連の報道や指摘には、事実の誤認や誇張等もあるようで必ずしも業界の実態を正しく反映していない部分もあるようです。厳格な自主規制を通じて健全な営業を目差し、社会との共存に努めている我々にとりましては極めて残念なことでありますが、報道や指摘の全てを否定できない以上、遵法精神に則り、反省すべきは反省し、正すべきは正していかなければなりません。
  また、昨年は、VR(ヴァーチャル・リアリティ)元年とも言われ、AV業界に初めてVR動画が登場しました。日進月歩のITは、その利便性とともに新たな有害情報が青少年の健全な育成に影響を及ぼさないかが懸念されるところでもあります。
  我々は、今後とも、自主規制団体として絶えず社会の動きに敏感に反応しながら、世間との間に考え方のズレが生じないように配意しつつ業界の健全化を牽引する立場を堅持していかなければなりません。本年も、会員の皆様には業界を取り巻く厳しい環境をご賢察の上、制販倫の運営にご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のごあいさつといたします。

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